公益社団法人
高知県建設技術公社

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フラット35の申請手数料改定について

 令和5年4月1日より、新築住宅の新築住宅の【フラット35】における省エネ技術基準が強化されることとなり、すべての新築住宅で高度な省エネの審査が必要になります。
それに伴い、この度、誠に不本意ではありますが、適合証明業務手数料を改定させていただきます。
 何卒ご理解のほど、宜しくお願い申し上げます。

なお、建築確認日が令和5年3月31日以前の場合等は、旧手数料の適用が可能な場合がありますのでご相談ください。 


 令和5年4月1日以降の適合証明申請手数料はフラット35適合証明業務ページをご覧ください。