フラット35の申請手数料改定について

　令和５年４月１日より、新築住宅の新築住宅の【フラット35】における省エネ技術基準が強化されることとなり、すべての新築住宅で高度な省エネの審査が必要になります。
それに伴い、この度、誠に不本意ではありますが、適合証明業務手数料を改定させていただきます。
　何卒ご理解のほど、宜しくお願い申し上げます。

なお、建築確認日が令和５年３月31日以前の場合等は、旧手数料の適用が可能な場合がありますのでご相談ください。　

　令和5年4月1日以降の適合証明申請手数料はﾌﾗｯﾄ35適合証明業務ページをご覧ください。