令和7年4月改正法施行までの各申請対応について

　令和7年4月の改正建築基準法、省エネ法施行までの各申請対応についてお知らせいたします。
　なお、各申請とも通常より混み合い長い審査期間を要することが想定されますので余裕をもって早めの申請をお願いいたします。
　
■建築確認申請について
　※3月交付希望の申請につきましては3月14日までに申請をお願いします。
なお、うえの期日は公社申請受付日となります。高知市以外は市町村を経由しての申請となり時間を要しますので事前に各市町村担当者との協議をお勧めします。
・令和7年4月以降の業務範囲
（1）床面積の合計が300㎡以内で、主要用途が一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅であるもの（いずれも住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の1/2以上であるもの又は50㎡を超えるものを除く。）。ただし、３階建て以上の建築物、建築基準法第６条第１項第１号に掲げる建築物又は同法第６条第１項第２号に掲げる建築物のうち木造以外のものについては、同法第６８の１０に規定する型式適合認定を受けたものに限る。
（2）(1)に掲げる建築物の計画に付属する建築設備。

■設計評価・ﾌﾗｯﾄ35設計・長期確認・BELS・低炭素申請について
　※3月交付希望の申請につきましては2月20日までには申請をお願いします。
改正法施行前後は不備事項をご連絡するまでの審査期間に1～2か月程度要する場合があります。

■省エネ基準適合性判定（省エネ適判）業務
・業務開始（予定）：令和7年4月1日
・業務範囲（予定）：床面積が300㎡以内の住宅
　　　　　　　　　　(住宅以外の用途の床面積が延べ床面積1/2以上又は50㎡を超えるものを除く)
　　　　　　　　　　※建築確認検査の業務範囲のものに限る　　　　　　　　　　
・業務開始までの事前審査対応（予定）：令和7年3月24日から

■手数料改定について
　建築確認検査及び評価などの手数料改定を予定しております。
　改定手数料は2月下旬ホームページにて公開予定です。

■法改正情報（外部サイトへリンク）
・国土交通省「令和4年改正（建築物省エネ法・建築基準法等」
・国土交通省「令和4年改正建築指基準法について」
・国土交通省「令和4年度改正建築物省エネ法の概要」
・国土交通省「資料ライブラリー」